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当事務所には、詐欺に遭った株主と消費者に代わり 10 億ドル以上の回収を達成した実績があります。以下は、当事務所の代表的な業績の一部です。 件名： AremisSoft Corp. Securities Litigation, C.A.
No. 01-CV-2486 (D.N.J. 2002): 件名： Liberate Technologies Securities Litigation, No. C-02-5017 (MJJ) (N.D. Cal. 2005): 件名： Riverstone Networks, Inc. Securities Litigation,
Case No. CV-02-3581 (N.D. Cal. 2002): In re New Power Holdings, Inc. Securities Litigation,
No. 02 Civ. 1550 (S.D.N.Y. 2002):
件名： AremisSoft Corp. Securities Litigation, C.A. No. 01-CV-2486 (D.N.J. 2002): 当事務所は、 Joel A. Pisano 裁判官が担当するこの裁判で得られた結果に誇りを感じています。これは、同社の現在逃走中の前役員による数億ドルの横領がからんだ非常に複雑な訴訟でした。この訴訟の和解に際し、当事務所は唯一の主任弁護人として同社が引き続き操業できるように会社を新会社に再編成し、同時に証券詐欺に対する請求と倒産した会社の請求を訴訟信託に分別することに成功しました。最近承認されたこの和解では、原告側が新規創設会社の株の大部分、また訴訟信託によって回収される金額の比例分配分を受け取るように指定しています。同裁判所によって任命された共同受託者であるJoseph P. LaSala 弁護士とFred S. Zeidman 氏は、同訴訟信託に代わり訴訟の起訴を継続するために、当事務所に依頼しました。この法定資格により、当事務所は英国のマン島で訴訟を起こして、2 億ドル以上の紛失資金を凍結し、信託に基づいてこの資金の回収に尽力しています。さらに、当事務所は残りの逃亡者に対しても、同信託請求の訴訟を続けています。 件名： The Interpublic Group of Companies Securities Litigation, No. 02 Civ. 6527 (S.D.N.Y. 2002): 当事務所は、本件で機関投資家を弁護する唯一の主任弁護人を務めましたが、最近になって 2000 万ドルの現金と2005 年初夏に割当て予定の6,551,725 株のIPG 普通株式からなる和解の最終承認が成立しました。2005 年2 月現在、株式の価値は推定8,700 万ドル、和解総額は約1 億7,000 万ドルとなっています。合意を承認するにあたり、裁判所は当事務所の責任ある行動と好ましい結果をもたらしたプロ意識、能力および貢献度を賞賛しました。
件名： Digital Lightwave, Inc. Securities Litigation, Consolidated Case No. 98-152-CIV-T-24E <\n>(M.D. Fla. 1999): 当事務所は、米国史上最も大きな成功をおさめた証券集団訴訟の 1 つと言われるこのクラスアクションで、主任弁護人を務めました。訴訟と交渉の積重ねの末、主に株式による和解が成立し、最終的に和解交渉時から割当時までに株式価値は17 億ドルを超える金額になりました。当事務所は、和解合意後にクラスが株式価値向上分の配分を受ける権利があると主張し、株式に関する条件交渉で主要な役割を果たしました。この回収は、なんとクラスメンバーの損失の約200% にもおよびました。これは、証券クラスアクション史上、株主の回収率では最高と言えましょう。
件名： Initial Public Offering Securities Litigation, Master File No. 21 MC 92 (SAS) (S.D.N.Y. Dec. 12, 2002): 当事務所は、このアクションの執行委員会メンバーとして主要な役割を担っています。この集団訴訟は本来 60 におよぶ法律事務所が調整を図って起訴したものですが、当事務所は執行委員会を形成するわずか6 つの法律事務所の1 つに選ばれています。309 の異なる株式の発行者を訴えたこの集団訴訟は、初回公募における株配分の合法性に対する異議申し立てをしたものです。この訴訟では、309 におよぶ株発行者を一括して起訴しただけでなく、公募の引受を行なった主要投資銀行をも被告側に加えました。このケースは、全米にとどまらず国際的な注目を集め、史上最大の証券訴訟ケースとして広く認められています。現時点で、裁判所は株式発行会社とその役員および取締役との10 億ドルの和解を仮承認しています。このケースは被告の引受会社に対して引き続き行われています。
当事務所は、 1990 年代後半のテクノロジー関連株ブームに乗った野心的企業Global Crossing 社の一部取締役および役員による1974 年の従業員退職所得保障法（ERISA ）の受託者義務不履行を争点としたこの複雑な注目度の高い訴訟において、副主任弁護人を努めました。不履行の申し立ては、会社が倒産の危機に瀕していることを知っていたか、知っているはずだった被告がGlobal Crossing 社の株式に無分別に年金基金投資を行ったとしています。 年金基金と参加加入者に対して 7,900 万ドルの返済を求めた原告請求の承認が2004 年11 月に成立しました。これは、当時の株式ERISA クラスアクションにおける最高の回収額でした。
件名： Honeywell International ERISA Litigation, No. 03-1214 (DRD) (D.N.J. 2004): 当事務所は、 ERISA に基づくHoneywell International, Inc とHoneywell 年金基金の受託者に対する受託者義務不履行訴訟の主任弁護人を努めています。訴訟では、Honeywell
社と個人受託者である被告は、Honeywell 401(k) 年金プランとその加入者に対して、Allied Signal 社との合併成立およびGeneral
Electric 社との合併失敗によるさまざまな公表されていない問題によってHoneywell 株が賢明な投資ではなかったにもかかわらず、会社株式への思慮深さを欠いた相当額の投資を行わせたと申し立てています。年金プランと影響を受けた加入者に対する1,400
万ドルの支払いと、加入者に退職後貯蓄ポートフォリオの分散の裁量を与える、重要な構造的救済法を含めた原告請求に対する和解案は現在、裁判所の承認待ちとなっています。 件名： Remeron Antitrust Litigation, No. 02-CV-2007 (D.N.J. 2004): 当事務所は、 Organon, Inc. の特許申請およびハッチ・ワックスマン法の乱用とRameron 社の市場独占を不当に継続しようとしたことに対する特許権侵害訴訟の主任弁護人を努めています。この訴訟では、特に被告が競合製品の市場参入を妨害しようとして州および連邦の独占禁止法に違反したとして、消費者および第三者支払者の損害賠償を求めています。度重なる申し立てと50 回以上の陳述を含む長期にわたる訴訟の末、本件は3,600 万ドルで和解しました。この和解は裁判所の最終承認待ちとなっています。Henry v. Sears, et al., Case No. 98 C 4110 (N.D. Ill. 1999): 当事務所は史上最大規模の消費者クラスの 1 つで副主任弁護人を務めました。原告は約1,100 万人のSears クレジットカード保持者であり、クレジットカード口座からある国内銀行への送金に関連して利子が不当に増加されたことに関するものでした。当事務所は、全クラスメンバーの損失の約66
％に当たる和解額の交渉に成功し、1 億5,600 万ドルを超える補償金を提供しました。請求文書の処理なしで、1 億5,600 万ドルのすべてが各クラスメンバーに自動的に分配されました。この和解を承認するにあたり、地裁は次のように述べています。<\#147> 「...
和解を承認できることは喜ばしい。現在の状況を考慮すると、原告にとってこれ以上の和解はないのではないか。. . . この訴訟は、法的責任と損害の両方が問われたという意味で複雑であり、弁護士の専門的な力量と適格性が要求されたが、原告側弁護士はその両方を存分に発揮していた」 Jordan v. State Farm Insurance Company, Case No. 97 CH 11 (Cir. Ct., McLean County, Ill. 1998): State Farm 社が「過当売買」として知られる不正な販売を行い、実際には保険料がゼロにならない「保険料がゼロになる」（vanishing premium
）保険を販売していたことに対して、原告は申し立てを行いました。数年にわたる証拠開示、申立、和解交渉の末、当事務所は傷害弁護士として2 億2,500 万ドルの現金と配当金の割増、その他の金銭的補償で和解に成功しました。 件名： Liberate Technologies Securities Litigation, No. C-02-5017 (MJJ) (N.D. Cal. 2005): 原告は、 Liberate 社が表面的に株価を膨らませるために不正な収益認識を行い、最終的に収益を訂正発表しなければならなくなったと申し立てました。当事務所は、唯一の主任弁護人として、クラスの損失額の約40% にあたる1,380 万ドルの和解交渉に成功しました。和解の承認にあたり、地裁の裁判官は主任弁護士の非常に信頼のおける有能な仕事ぶりを賞賛しました。 件名 ： InfoSpace, Inc. Securities Litigation, Master File No. C-01-0913-Z (D. Wash. 2001): 当事務所は、原告の主任弁護人を努め、 InfoSpace 社と一部役員および取締役が不正な会計手法で収益を水増しするとともに、InfoSpace 社のワイヤレスサービス需要を誇張して、InfoSpace
社の主要顧客との資本関係を偽って記述し、インターネット携帯電話のユーザから通話料を徴収する見込みであると虚偽の説明を行ったと申し立てました。2 年にわたる厳しい訴訟と複雑な調停の末、クラスメンバーに対して3,430
万ドルで和解しました。 件名： Riverstone Networks, Inc. Securities Litigation, Case No. CV-02-3581 (N.D. Cal. 2002): 当事務所は原告の唯一の主任弁護人を努め、 Riverstone 社と一部役員および取締役が、通信業界全体が停滞しているにもかかわらず、同社は好調な業績をあげる力があり、実際に業績がよいという印象を与えようとしたと申し立てました。この件について、原告は被告が同社の経営状況、売上予測について虚偽の誤解を招く発表を行い、個人的な利益を得るため内部情報を利用したと主張しました。広範にわたる訴訟の末、両者はCharles Legge （元）判事のもと正式に調停しました。5 か月の調停の後、両者は1,850 万ドルの和解に合意し、裁判所により仮承認されました。
当事務所は副主任弁護人として、 Assisted Living Concepts 社が、いわゆる独立のジョイントベンチャー企業を同社の新事業損失吸収に使用するという複雑な粉飾決算を行った疑惑に関して、被告企業とその役員、取締役、さらに数社にわたる株式の引受会社を相手取り、3,000
万ドルにおよぶ資金回収に貢献しました。また、3,000 万ドルの回収に加えて、弁護士の尽力により監査役からさらに1,250 万ドルを獲得し、回収額の総計は4,250
万ドルにのぼりました。 Wanstrath v. Doctor R. Crants, et al., No. 99-1719-111 (Tenn. Chan. Ct., 20th Judicial District, 1999): 当事務所は Prison Realty Trust, Inc. の役員と取締役に対して起された株主代表訴訟で主任弁護人を務めました。これは同社に対して、社内のトップインサイダーが所有する幾つかのプライベート企業に資産を移転したと意義を申し立てたものです。時期を同じくして、幾つもの連邦証券集団訴訟が、この企業に対して起こされました。株主代表訴訟の結果、同社のトップ経営陣が除名され、理事会の構成が著しく改善されました。今後の不正を避けるべく、コーポレートガバナンスに関する重要な規則が取り入れられました。シフリン氏はこのようなすばらしい成果をあげただけでなく、審議中であったすべての訴訟の和解に広範な影響をもたらし、倒産の危機に直面していた同社を救いました。このケースは他の連邦証券訴訟とともに解決され、約5,000
万ドルの支払いと4,600 万以上の株式の発行がクラメンバーに対し行われました。
件名 ： Cumulus Media Inc. Securities Litigation, Lead Case No. 00-C-391 (E.D. Wis. 2000): 当事務所は主任弁護人を務めて訴訟を成功させ、 1,300 万ドルの現金および自由に売買できる240,000 の Cumulus Media 株（1 株当たりの取引額およそ19 ドル）、裁判所からの承認時に合計1,750 万ドル相当におよぶ和解交渉を成立させました。 「この責任を真摯に受け止めこれらの問題を真剣に考えようとしていることを理解していただけると思います。特にクラス弁護士の尽力を高く評価したいと思います。 <\p> あなたはここにおいて責任を持って行動し、クラスのために非常に良い仕事をしました。クラスメンバーは十分な支援を受けたのです」 米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所のデニスコート判事が、 件名： The Interpublic Group of Companies Securities Litigation の 和解承認にあたり、当事務所について語ったもの。
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