歴史的に見て、米国以外の国の機関投資家は、米国内の裁判所の証券詐欺訴訟で指導的役割を果たすことを控えてきました。これは単に、これら機関投資家の多くが米国内で請求を求められることを認識していないためです。ただし最近は、米国内の裁判所がクラスアクションにおいて、米国と外国の投資家の両方のための代表当事者として外国の機関投資家を任命するようになりました。したがって、外国の機関投資家、特に大きな損失を被った海外の機関投資家が、米国内で証券詐欺クラスアクションを先導しようとする動きを奨励する要因が増えています。

企業の不正行為によって数百万ドルを損失した事実にもかかわらず、外国の機関投資家の多くが、これらの損失に基づいた請求を要求できることを知らないのです。実際、外国の機関投資家によっては、代表当事者申請書を提出する期限が過ぎた後も、訴訟が起こされたことにさえも気付いていません。同様に、多くの場合、外国の機関投資家は、正しい請求文書が期限内に提出されなかったため、訴訟が和解した時、または判決が決定した時に、金銭的損失の一部または全部を回収する機会を逃しています。

当事務所は、ヨーロッパ、アジア、カナダ、オーストラリア、南アメリカ等の、米国以外に所在地を置く機関投資家を含めた世界中の投資家のための弁護を豊富に経験しています。当事務所は、米国以外に在住する機関投資家を含めたすべての機関投資家に同様のプロフェッショナルサービスを提供します。当事務所は、価値あるサービスの 1 つとして、機関投資家のポートフォリオを常に監視します。したがって、有価証券に関して可能性がある請求をクライアントに知らせて、結果的にクライアントが金銭的損害を被ったかどうかを適切にアドバイスすることができます。当事務所は、可能性のある全ての請求を調査し、これらの請求をクライアントの過去の取引記録と照合します。クライアントが損失回収を求めるかどうか、またどのように回収するかを自身で適切に判断できるようになるまで、すべての事実関係と法的選択肢を個人的にご説明いたします。さらに、クライアントが正式に起訴を決定するどうかにかかわらず、クライアントの利益に影響を与えるすべての訴訟の経過について詳細情報を提供します。したがって、当事務所のクライアントは、訴訟の各段階でその権利と利益を最大限に発揮、獲得することを保障されます。

当事務所の Web サイトは17 か国語に対応しています。したがって、世界中のクライアントが当事務所や現在訴訟中の事例の情報に簡単にアクセスできます。当事務所についての詳細や、特定の機関投資家からの信用照会については、電話（米国 (610) 822-2235 ）または、電子メール（ dcheck@sbtklaw.com ）にてDarren J. Check 弁護士までご連絡ください。